愛川町議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、空き家対策は、まずはその実態を把握することが肝要でありますことから、町の水道事業所や県企業庁の上水道の変遷データのほかに、各行政府から提供いただいた情報などを基にして隔年で実態調査を実施しているところでございます。
また、空き家対策は、まずはその実態を把握することが肝要でありますことから、町の水道事業所や県企業庁の上水道の変遷データのほかに、各行政府から提供いただいた情報などを基にして隔年で実態調査を実施しているところでございます。
231: ◯４番【野地洋正君】 県企業庁は売却をするつもりだったんでしょうけれども、それを理由にして二宮が出ていってくれということではないと。あくまでも建物の老朽化ということも踏まえた中で出ていってねと言われたのかもしれないと、一応認識はします。
なお、旧二宮水道営業所建屋を社会福祉協議会に引き続き利用することに関しましては、県企業庁に確認をいたしましたが、町で将来計画を持っているので、当面、令和６年度末までは利用することが可能であるということは確認できております。 最後に、町財政の現状の認識と今後の運営についてですが、経常的経費と投資的経費に分けてお答えいたします。
また、県企業庁が管理いたします災害用指定配水池が市内を含め５か所、約２万6000トンの水の供給を受けることになっております。
なお、飲料水の確保については、備蓄しているペットボトルや協定事業者からの確保、神奈川県企業庁による給水車、非常用貯水タンクなどを利用して飲料水を確保していくこととしています。
本町には日本で最初の県営水道の水源、寒川浄水場がございまして、水道記念館は県企業庁が県営水道５０周年記念事業の一環として昭和５９年に整備したものであります。昭和１０年取得の送水ポンプ場を改造して２階建てにしたものであり、併せて和風庭園の水の広場が整備されました。平成２５年には、水道記念館や配水池の県営水道施設群が土木学会選奨土木遺産に認定されたところでもございます。
神奈川県企業庁の水道水ＰＲの取組で、水道水のおいしさを実感してもらうＰＲと、ＳＤＧｓの具体的な取組として、プラごみ削減を進めるため、県営水道給水区域内の市町と連携してウオーターステーションの設置を進めていく事業であります。給水スポットとして鎌倉市の鎌倉駅西口駅前広場内から始まっています。ペットボトル飲料の代替として、マイボトルの利用促進を市民の皆様に呼びかける意味合いもあります。
要旨１点目の、辺室予備水源の整備計画の全体とその水源整備の概算見積りについてのご質問でございますけれども、村の簡易水道は、災害時において、隣接する神奈川県企業庁の給水管との接続ができず相互応援の困難であることから、休止中の辺室沢水源の施設を予備水源として整備することといたしました。改修が必要な設備もありますが、重要な設備が使用可能な状態にあると見込んでおります。
学校給食については、小・中学校を合わせた完全給食の実施を目的に、平成２９年度より取り組んでいる県企業庁の地域振興施設等整備事業を活用した学校給食センターの整備も、工事が順調に進んでおり、本年度末には竣工する予定でおります。 寒川の子どもたちに安全安心でおいしい給食を届けるため手がけた本事業も、令和５年の２学期の配食開始に向け、あと一歩のところまでに至っております。
また、平成15年度からは、県内の公共下水道は、神奈川県企業庁に下水道使用料の徴収業務を委託するなど、広域化、共同利用は十分に達成されているものと考えております。
このほか、下水道管渠の維持管理のための管渠費として３億2170万円、上下水道料金一括徴収方式による県企業庁への業務委託料などの経費として業務費１億5654万1000円などを計上いたしました。 次に、営業外費用３億6132万2000円につきましては、企業債利息などを計上いたしました。 次に、特別損失につきましては、過年度分の使用料の還付見込額などで102万5000円を計上いたしました。
橘地域につきましては、神奈川県企業庁が所管する給水区域でございまして、前川飛地につきましては、本市の給水区域となってございます。橘地域の水道利用状況は、令和元年度末時点で、給水戸数4637戸、給水人口１万397人となってございまして、普及率が99.4％でございます。
（松田則康議員復席） 神奈川県企業庁は、2012年３月に厚木市における小水力発電導入可能性調査報告書を作成しました。それは、七沢を調べたけれども、水の量も落差も取れないからできませんねという内容でした。水の落差は２メーター、または３メーターであり、３か所で調査が行われました。その結果として、厚木市は太陽光発電だけに目が向けられています。
また、県が所有する交付金対象施設につきましては、県営住宅中津くすのきハイツの土地及び家屋、県企業庁愛川第１・第２発電所の家屋や電光掲示板などの償却資産、愛川ソーラーパーク内の湘南ベルマーレ愛川太陽光発電所の土地、償却資産でありまして、交付金額は5,146万8,900円となっております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 阿部議員。
町営プールの再整備におきましては、これまで神奈川県企業庁の公営企業資金等運用事業の地域振興施設等整備事業を活用し、企業庁が整備を行い、町が買い取る方法で施設を取得するということで進めてまいりました。
学校給食センター厨房機器等借上料につきましては、令和３年度から神奈川県企業庁の地域振興事業を活用し着工する（仮称）寒川給食センター整備に当たり、必要となる厨房機器を１０年間のリース契約とするため、総額で４億７,３００万円の債務負担行為を追加するものでございます。
学校給食センター厨房機器等借上料につきましては、令和３年度から神奈川県企業庁の地域振興事業を活用し着工する（仮称）寒川給食センター整備に当たり、必要となる厨房機器を１０年間のリース契約とするため、総額で４億７,３００万円の債務負担行為を追加するものでございます。
神奈川県企業庁が企画、監修し、土木学会、国土開発映画コンクール準優秀賞の「えい智の結晶」という映画です。地元でもほとんど知られていないのですが、大変貴重な映像ですので、ぜひ市民への周知、そして上映会の開催をしていただくよう要望します。 次に、文化芸術振興についてです。
町長の施政方針では、小中学校の完全給食の実施を目的に、安全安心で食育、アレルギー対策などに配慮した給食センター整備を進めるとありますが、町は学校給食におけるどのような食育を考えているのかの観点から、(１)食育について、そして(２)として、県企業庁「地域振興施設等整備事業」の活用とありましたが、なぜ活用することになったのか質問します。
本年度は県企業庁の地域振興施設等整備事業を活用し、建設工事に着手するとともに、運用面での課題について学校関係者のご意見を伺いながら進めてまいります。 １年延期となった東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が、この夏に開催される予定ですが、ＢＭＸレーシング競技において、その代表として本町から畠山紗英選手が出場する予定です。